多摩川源流自然再生協議会の設立総会が平成16年3月5日小菅村役場で開催された。
設立総会には小菅村、源流研究所、教育委員会、村議会、森林組合、養殖組合、NPO法人多摩川センター、
NPO法人多摩川エコミュージアムなど、地域住民、流域の市民団体、さらには東京農大の専門家、山梨県、環境省、
農水省林野庁など地方公共団体、関係行政機関など25団体、47名が参加した。
設立総会では、「多摩川源流自然再生協議会設置要綱」を承認し、同協議会の設立を確認、
役割体制と自然再生協議会の当面する課題を決定した。
源流らしさを追求
設立総会では小菅村の廣瀬村長が「今日の自然再生協議会設立にあたって、
一般公募も含め各分野から36名の委員を委嘱させていただきました。
多摩川源流の自然を愛する心と熱意に感謝申し上げます。この協議会は広範な人々の声を反映させて、
自然再生に関する基本計画を策定・実施していくことになっています。
源流域は年々過疎化が進行して村の維持も厳しい時代ですが、交流人口の増加を目指し、
多摩川の源流らしさを追求した村づくりを進めていきたいと存じます。
この協議会を核として、多摩川源流の自然再生が進みますよう皆様のご協力をお願い申し上げます。」と挨拶した。
全員の拍手でこれを承認し、多摩川源流自然再生協議会が正式に設立された。
役員体制については、事務局から顧問に高橋裕氏、会長に東京農大の宮林茂幸氏、
副会長に鈴木真智子氏（NPO法人多摩川エコミュージアム）、
同じく副会長に小菅村在住の小島力氏、事務局長に中村文明氏の推薦があり承認された。
事務局は、多摩川源流研究所と小菅村が担うことになった。
続いて、参加者全員の自己紹介と小菅村紹介が行なわれた。委員の自己紹介では「山と川が大好きだ。
学びながら、役に立ちたい。」「子ども達に豊かな自然を与えたい。」等々、この協議会への期待が伺えた。
自然と共生する社会を
その後、宮林会長を座長とし、協議事項に入り、林野庁森林整備部の河野通治森林計画官から「自然再生推進法の目指すところ」、
山梨県森林環境部の中山基森林計画副主幹からは「多摩川源流の再生に期待するもの」と題した報告を受けた。
河野森林計画官は「自然再生推進法は過去に損なわれた自然環境を取り戻すこと、地域の多様な主体が参画すること、
自然再生とは保全・再生・創出・管理維持を含む広い概念であること。
目的は生物の多様性の確保を通じて、自然と共生する社会の実現にある。」とそのポイントを解説した。
中山森林計画副主幹は「山梨県の森林基本計画では共生林、循環林、保全林の３つを挙げている。
こうした県の事業と融合させてこの事業が推進されることを期待している。
先人達が植栽した森林資源は今、伐期を迎えている。森林が流域の上流に位置することから、森林の公益的機能が重視される中で、
この協議会の設立に期待している。小菅から全国に発信してほしい。」と激励した。
続いて、中村源流研究所長が「多摩川源流再生と源流の未来」と題し、多摩川源流自然再生事業について提案した。
内容は、
（１）自然再生協議会準備会と委員の公募
（２）多摩川源流の特徴と最近の動向
（３）多摩川源流自然再生協議会の趣旨と目指すもの
（４）自然再生協議会の当面の取り組み
についてであった。
さらに中村所長は多摩川源流協議会が設置した源流プロジェクト２１委員会の答申を紹介し、流域に開かれ、共に歩村づくりを進め、
源流の自然再生を図っていく、その第一歩に多摩川源流自然再生協議会を位置づけようと強調した。
自然再生プロジェクトの今後取り組むべき課題については、
（１）自然環境保全と自然再生事業
（２）環境学習と源流体験教室
（３）源流文化の再生
（４）源流の暮らし・景観再生
（５）上下流の連携・交流
の柱を挙げた。
今後自然再生協議会の場で議論を深め、基本方針・全体構想、自然再生実施計画を策定し、
第二回自然再生協議会では、源流調査活動を実施して、
小菅村内の様々な資源を掴みながら、専門部会でそれぞれの課題を検討するよう提案した。
本来の森林の機能発揮を
報告や提案を受けて、質疑応答と意見交換に入ると、委員から人工林と天然林の違いについてや、
人工林を即天然林に切り替えることに矛盾はないのか、市民主導の団体への支援はどのように進められるのか等の質問が寄せられた。
それに対し、山梨県の担当者からは人工林には人工林の機能があり、天然林には天然林の機能がある。
人工林を天然に戻すことだけが自然再生になるとは考えていない。
それぞれが本来持っている機能が最大限に発揮できる状態に戻していくことが大切だと考える等、
活発な意見交換が行なわれた。最後に宮林会長が議論を受け、「元気な源流を再生する」ことが全体のテーマだと思う。
今後５つの課題を議論検討しながら、それぞれの委員が役割を担い、この協議会を運営していきたいとまとめ、設立総会を終了した。
「多摩川源流自然再生協議会」設立総会次第及び議事
平成16年3月5日
小菅村役場会議室
（司会進行 佐藤英敏室長）
1 はじめの言葉
2 委嘱状交付
3 村長あいさつ
4 協議会設置要綱（案）の提案及び設立
5 協議会組織編制について
・顧問（1名）
・協議会長（１名）
・協議会副会長（２名）
・事務局
6 委員自己紹介（各委員30秒以内で）
7 小菅村の紹介
8 協 議（座長:協議会長）
1）自然再生法と森林整備
「自然再生推進法の目指すところ」
・林野庁森林整備部計画課 河野森林計画官
「多摩川源流の再生に期待するもの」
・山梨県森林環境部森林整備課 森林計画担当 中山副主幹
2）多摩川源流自然再生事業について（中村所長）
3）質疑応答・意見交換
4）まとめ
9 おわりの言葉（佐藤室長）
村長あいさつ
小菅村長 廣瀬文夫
本日は、多摩川源流自然再生協議会の設立総会にあたり、皆様方にはお忙しい中、
村内外から多数の方々にお越しいただき心より感謝申し上げます。
この自然再生協議会は、昨年の11月27日に設立準備会を開催して今日を迎えていますが、
前回の準備会から引き続き委員に就任された方、また、一般公募による応募で委員になられた方など、
各分野から36名の委員を委嘱させていただきました。
皆様にはボランティアとして就任していただきましたが、多摩川源流の自然を愛する心とその熱意に感謝申し上げます。
また、源流に暮らす者として心強い限りであります。
この多摩川源流自然再生協議会は、広範な人々の声を反映させて自然再生に関する基本計画を策定し、
実施していくことになっています。
小菅村におかれましては、多摩川源流の村として奥多摩湖の水質保全を図るべく、
下水道の完備など自然環境の保全に努めてまいりましたが、
年々少子・高齢化など過疎化が進行して、村の維持も難しい時代になってまいりました。
多摩川の源流にある本村は、交流人口の増加を目指して諸施策を講じていますが、
源流の村としてふさわしい自然環境や景観形成が大きな課題となっています。
本村のもつ豊かな自然環境は流域社会の宝であり、その保全と再生を流域全体を視野に入れ、
健全な水循環を確保することを村内外の多くの方々と共に考え、
多摩川の源流らしさを追求し、源流のむらづくりをすすめてまいりたいと存じます。
この自然再生事業は、一般市民の皆様をはじめ、国、県や市町村の３者が一体となり連携を取り合って実施するものであります。
この協議会を核として、多摩川源流の自然再生が着々とすすみますよう、皆様方のご活躍をお願い申し上げ、主催者のあいさつといたします。
本日は、ありがとうございます。
多摩川源流自然再生協議会設立総会
多摩川源流再生と源流の未来
＝多摩川源流再生プロジェクトの目指すもの＝
平成１６年 ３月 ５日 山梨県小菅村・源流研究所
（１）自然再生協議会準備会と委員の公募
小菅村と多摩川源流研究所は、昨年（平成１５年）１１月２７日に自然再生協議会の設立に向けて、
山梨県や多摩川流域の多くの人々に呼びかけて、自然再生協議会設立準備会を設置した。
準備会には、小菅村、源流研究所、村議会、教育委員会、東京農業大学、森林組合、養殖組合、
観光協会、ＮＰＯ法人多摩川センター、ＮＰＯ法人多摩川エコミュージアム、多摩川と語る会、山梨県、
京浜河川事務所、環境省、林野庁など２５団体が参加した。
準備会では、名称を「多摩川源流自然再生協議会」（総会承認事項）とし、来春に自然再生協議会の設立総会を開くことや
協議会事務局を多摩川源流研究所（総会確認事項）に置くこと、さらに協議会の公開と委員の公募を行うことなどを確認した。
これをうけて、小菅村と源流研究所は、１月３０日に協議会準備会事務局会議を開催して、自然再生協議会の進め方、
協議会の基本方向、委員の公募などについて議論・検討し地球環境問題へのアプローチ、スローフード、スローライフ、
源流らしさの追求などを確認した。
また、この取り組みを公開し、委員の公募を行うために、マスコミの協力を取り付けるよう働きかけていくことになった。事務局では、
早速「多摩川源流自然再生協議会メンバーの公募」の文書を作成し、小菅村と源流研究所のホームページでながすと共に、
マスコミ各社に発送し、公募に協力していただくようお願いした。
嬉しいことに、読売新聞が２月７付「自然の守り人募集」の見出しで、
また、山梨日々新聞と朝日新聞が２月１３日付で委員の公募記事を掲載した。
さらに、産経新聞は、２月２６日付で協議会設立に関する記事を写真付きで掲載した。
この間３０名を超える市民から問い合わせや応募があり、自然再生協議会の趣旨を理解し、共に汗をかいていただくとの確認の上、
今回ボランティアとして１４名の市民の方が新たに協議会に加わった。
（２）多摩川源流の特徴と最近の動向
貴重な水源の森と水道専用ダム
多摩川源流域には、明治３４年に経営が開始された広大な都水源林がある。
この水源林は、山梨県塩山市、丹波山村、小菅村及び東京都奥多摩町の４市町村にまたがり、２１，６４５㌶の広さを有しているが、
当局の優れた技術と管理により日本でも屈指の水源林に成長している。
また、昭和３２年に世界最大級の水道専用ダムの小河内ダムが建設され、東京を始め首都圏の水瓶として重要な役割を果たしている。
広大な水源涵養林を備えたダムは、ここ以外に例はない。
この水源林を含む水源の森と水道専用ダムの存在が多摩川源流域の大きな特徴をなしている
都県の枠を超え協調体制確立へ
平成１４年７月３０日に、塩山市、奥多摩町、丹波山村、小菅村を構成メンバーとする多摩川源流協議会が発足した。
源流協議会は、「源流域の市町村の協調体制の確立を図りつつ、共同の取り組みを通して源流域全体に新たな光をあてることを目指し、
自然環境の保全に取り組むと共に源流域の活性化に資すること」を目的として、具体的な取り組みを開始しているが、
都県の枠を超えて源流の自然環境を保全する協調体制が確立された意味は大きい。源流協議会は、
平成１５年度事業として、協議会内に「多摩川源流プロジェクト２１」（高橋裕委員長 ）を設けたが、
「源流プロジェクト２１」は今後の多摩川源流のあり方や基本方向を提言した。
源流の資源は流域社会の共有財産
提言では、
１）源流の水源の森は、流域の水を支えるばかりでなく、生物の多様性の確保や優れた森林生態系を保つ点からも貴重な資源であること、
２）源流の豊かな自然環境及び水や森林は流域社会の共有財産であり、宝である。
３）急速な過疎化など源流域の課題を解決するためには、源流の恵みを共有する多くの市民の協力が欠かせないこと。
源流に暮らす人とその恵みを享受する人たちが共同して課題の解決に当たること－
など３つの基本的な方向を明確に打ち出した。
その上で提言は、「今後、源流域の自然環境や森林を守り育てていくために、流域の視点と健全な水循環を確保する立場に立って」
５つの基本方向を提案している。
第１に、森林は共有財産であり社会的に必要なものは社会的な仕組みの中で守る。
第２に、上下流の信頼関係の構築と情報の発信を行う。流域パートナーシップを確立する。
第３に、源流域の資源活用や上下流連携・交流を推進する。
第４に、市民参加による「森林再生事業」で、100年の森づくりを推進する。
第５に、源流体験教室など「環境学習」活動を推進する。
この「多摩川源流域の基本方向に関する提案」は、多摩川の流域の学識者、専門家、市民の議論・提案に基づき流域全体を
視野に入れて作成されたものである。いわば、源流から河口まで多摩川を愛する人々が、
いい多摩川をつくる一点で協働しあえる課題が提起されたのである。
源流と流域が運命共同体としての認識を共有し、共に汗をかいていこうという共通基盤が生まれたのである。
流域の市民の理解をえられるよう地道な取り組みが求められるが、源流の役割の重要性への理解が広まり、
流域間の対話と交流が今までの枠を超えて拡大されていくなら、これまでの予想を超える大きな変化を創り出すことが出来る。
これらの課題の解決に向けた実銭は、源流域の現在の利益に答えるだけでなく、
源流の未来の利益を守り源流の明日をつくる活動である。
源流にこだわったむらづくりをめざす小菅村と源流研究所の設立
小菅村は、今から１８年前の昭和６２年に、多摩川の源流域に源流を守って暮らしている村があることを流域に知らせようとのねらいで
「多摩源流まつり」を開始した。源流域の恵まれた自然は子々孫々へと受け継がれるべきものであり、
多摩川流域に住む人々にとってもかけがえのないものと位置づけ、源流を生かしたむらづくりを開始した。
村営釣り場の整備、原始村、寺子屋自然塾、森林公園キャンプ場、小菅の湯などの受け入れ態勢を整えると共に、
地域社会の変容とこれまでの成果を踏まえて、平成１２年に新しい村づくりの方向を定めた「第３次小菅村総合計画」を策定した。
この計画で小菅村の将来像を「憩い、守り、集う源流のさと こすげ」と描き、「源流であることにこだわり、
源流での生活を謳歌できる村」づくりに取り組み、小菅村に暮らすことに愛着と誇りを持ち、
より一層活気ある地域づくりをめざす基本方向を確定した。その具体策として、
「源流の智恵を集め、源流から考え、情報を発信することを目的とし、小菅村のむらづくりのシンクタンクとなる多摩川源流研究所を
開設するとのシンボルプロジェクトを打ち出したちょうどその時、「多摩川源流絵図」小菅版の作成に取り組んでいた多摩川源流観察会
の中村文明会長と出会い、意気投合した。
小菅村の廣瀬文夫村長は、総合計画にもとづいて、多摩川源流研究所を設置することを決断し、
同年９月「多摩川源流研究所設立プロジェクト委員会」を設置し、
１２月の答申を受けて、平成１３年４月８日に、源流を調査研究の対象とし源流域につくられた日本で初めての源流研究所を設立した。
（３）多摩川源流自然再生協議会の趣旨とめざすもの
地球環境への関心の増大と市民の意識の変化
今、地球環境問題への関心が急速に高まっている。地球温暖化の進行、国際的な熱帯雨林の減少や酸性雨による森林破壊、
さらには異常気象の頻発、集中豪雨の多発、熱帯夜数の増加など地球環境の異変が都市住民の意識を大きく揺さぶっている。
このまま、地球環境の悪化を傍観すれば、未来の子孫の生存環境すら危うくなると多くの市民が気づき始めている。
こうしたなか、自らも地球環境保全の活動に参加したい、豊かな自然環境を後世に引き継いでいきたいと具体的な
行動に足を踏み出す市民が年ごとに増加している。特に緑のボランティアへの参加が全国各地で進んでいる
。環境問題への国民的関心が今後一層広まり、「地球環境を守る」ことが国民的合意になり、
この分野の活動が活発化することはまちがいない。新しい世紀は、モノより心の豊かさが求められる時代であり
環境と健康が重視される時代となるだろう。
源流域の森林や資源は山村に暮らす人々だけでは守れない時代
今源流域は、過疎化、高齢化、少子化の荒波にさらされ、くわえて基幹産業の不振により基礎自治体としての
存続さえ危ぶまれるなど厳しい環境にある。
そうしたなか、源流に広がる広大な森林や資源は、山林所有者や山村に暮らす人々だけでは守れない時代を迎えている。
源流と流域との連携、農山村と都市との共生を模索し、地場産業の育成と交流人口を拡大して源流の活性化を目指す以外に
現状の打開策はない。そのためには、都市に必要とされる源流、流域から必要とされ信頼される存在になるしかない。
これは全国各地の源流に共通している課題である。
ところで、多摩川流域には、３０の市区町村がありそこに５５０万の人々が暮らしている。
流域人口が非常に多いというのが大きな特徴になっている。
健全な水環境を確保する上で、源流域が荒廃すると下流域に大きな影響を与えることになる。
昔から、多摩川源流は東京を始め下流域に水や材木を提供するなど、流域の暮らしを支え、
都市や産業の発達に大きく貢献してきた実績と歴史がある。
源流と流域との結びつきは、水資源と木材資源を通してどの川よりも深くて強いのが特徴である。
こうした特徴を生かした源流再生プロジェクト事業は、
日本の中でこの多摩川源流が最も条件に恵まれた場所といえる。
「流域パートナーシップによる村づくり」
私たちは、源流再生プロジェクト事業として、委員の皆さんの提案を受けて様々な事業展開を予定しているが、その前提になるのが、
源流と流域との連携の強化であり流域パートナーシップの確立である。多摩川源流協議会が発足し、
多摩川流域協議会の協力をえて行政レベルの信頼関係の構築を図る取り組みが計画されているが、
ここで大切なことは、流域の市民と県や国の関係機関と地元源流の三位一体となった流域パートナーシップの確立である。
この絆が強まれば強まるほどこの源流再生プロジェクト事業の推進力が大きくなる。
ここに依拠して、「源流の資源は、流域社会共有の財産である。」との理解と共感を流域全体に広めていくことが大切である。
そのための舞台として、「流域パートナーシップによる村づくり」が課題となる。
流域に開かれた村づくり、流域と共に歩む村づくりを進めていく。その第一歩に、多摩川源流自然再生協議会を位置づける。
源流再生プロジェクト事業の５つの課題提起
源流は、水の源、川の源であるばかりか、文化の源であり歴史の源である。哲学者内山節先生の指摘によれば、
人間生活の大元が源流であり、この大元の社会はきちっと保存しなければならない。
50年100年先を見越して本来の源流の姿はどうあるべきか、暮らしと景観はどうあるべきかを探求する。
特に、スギやヒノキを対象とした「森林再生事業」と親子・市民を対象にした「環境学習・源流体験事業」、
源流の暮らし・文化・景観再生事業は、源流でしか出来ないこと、源流だから出来る事業である。
こうした明確な課題と目標を持って、長期的視野に立って事業展開をすれば、理解者や支援者の輪はひろがり、
今後益々小菅村の役割と存在感を高めるであろう。これはまた、この源流の村・こすげが、
本来の社会的役割と機能を発揮していく道でもある。
この村を日本一美しい村にしたい、この村を日本一元気な村にしたい、この村をみんなが誇れる村にしたい、
これが私たちの願いと希望である。
具体的な課題としては、以下の５つの柱を予定している。
１）自然環境保全と森林再生事業 （源流資源調査、森林再生事業）
２）環境学習と源流体験教室 （川の学校、森の学校、自然観察、源流体験教室）
３）源流文化の再生 （地名、雑穀、神楽・獅子舞、文化財、山葵・産業）
４）源流の暮らし・景観再生 （河川景観、多自然型川づくり、農村・集落景観）
５）上下流の連携・交流 （山と川と海のネットワーク、流域パートナーシップ）
（４）再生協議会の当面の取り組みについて
１）多摩川源流自然再生協議会の開催 年３回から４回を予定
□自然再生事業の内容を協議し、自然再生基本方針、全体構想を策定する
□自然再生事業実施計画を定める
２）専門部会の設置について
□環境・森林部会
□源流文化再生部会
□環境学習・体験部会
□暮らし・景観再生部会
□上下流連携部会
３）第２回多摩川源流自然再生協議会について
□月 日
□源流調査活動の実施
文化財、ワサビ田、廃棄物処理場、森林組合、
小菅の湯、養魚場、下水処理場、森林、源流
□専門部会の開催
□全体討議
４）事務局会議の開催
□協議会の内容の公開 源流研究所のホームページ
□ニュースの発行
□事務局会議の開催 「百年の村づくり検討会」
会長就任のあいさつ
宮林会長：みなさんこんにちは。今の要綱をみますと、私がうけてもいいのかかなり疑問がありますが、
最初だし、かかわりということもありますので、
できるかどうかわかりませんががんばります。再生法はできてほやほやです。
1番目が荒川にありまして、2番目が釧路。３番目がここ。僕は３番目が大事だと思っています。
昨日は実は荒川にいました。荒川も大変苦労されていますが、この法律は住民パワーにポイントがありますので、
みなさんと一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
協議事項について
１） 自然再生法と森林整備
「自然再生法の目指すところ」
林野庁森林整備部計画課 河野森林計画官
自然再生推進法のパンフに基づいて説明をする。2ページ目に、これまでの経緯を示している。
役所で自然再生という言葉が最近使われるようになったのは、最近のことである。
法律は、平成15年１月から施行。法律の中で、自然再生の定義は、３ページ目。３つ重要である。
１、過去に損なわれた自然環境を取り戻す。
2、地域の多様な方の参画
３、保全、創出、維持管理を含み広い概念である。
目的は法律の最初にあり、自然と共生する社会の実現を目指すことがポイント。実施の流れはパンフの後ろに書いてあり、
法律を活用していく上で、気をつける点などが基本方針にあげられている。
これまでの法律では上から下という押し付けるところもみられたが、自然再生推進法は逆の発想で、
各地方からのボトムアップをしてほしいと考えている。従来の法律とは少し違う特徴を持っている。
マスタープランを決めていく協議会は自然再生を進めていく中で重要な役割をする核である。
7ページに全体構想があるが、対象、目標、役割、施行で、まずは協議会で全体構想をつくっていくことが、
最初の仕事となる。
方向づけをする重要なものなので、議論を重ねてよりよりものをつくってもらいたい。自然再生全体からみると、
この協議会の立ち上げは本当にまだ第一歩であり、これからの活動に期待している。
全国的な話では、これまでに荒川と釧路で協議会が立ち上がっているが、静岡県でも麻機湧水地でも立ち上げがあったと聞いており、
この協議会は全国で4番目になる。沖縄のヤンバルでも協議会立ち上げの動きがあると聞いている。
多摩川源流の協議会は地域からの立ち上げで、本当の意味で地域からの声である。これまでの協議会と違って、
多摩川源流では地域全体を対象にしている点が特徴的であり、林野庁でも期待をしている。
『多摩川源流の再生に期待するもの』
山梨県森林環境部森林整備課森林計画担当 中山副主幹
最初に本日の協議会設立おめでとうございます。準備の方には敬意を持ちます。
今回の協議会も集われた皆様の森林に対する気持ちの結晶と思います。
森林行政に携わるものとしてお話をさせていただきます。
もとより、森林につきましては、水源の涵養など生活に関わる。木材だけでなく、公益昨日が求められている。
従来よりも森林整備の計画では、森林を5つの機能と地域に応じて勧めてきた。
森林基本計画では、共生林、循環林、水土保全林の３つがあげられ、森林施業が造林施策とあわせて、
県の森林事業と新しい活動を融合させて、推進されることを期待している。
小菅村では森林整備計画を作成しましたが、除伐や間伐の計画については、可能な限り応援したい。
森林組合とも密に連携をしていきたい。パンフには間伐のことや助成の話が書いてある。木材産業の低迷に伴い、
面積の集約してやっていくかは、施業計画では5年間の計画をたてて、団体のみなさんに集まってもらって、
集約的作業で低コストにする。
ボランティアの皆さんなどの合意の形成や団結で進んでいく。助成制度や経費が補助額などが書いてある。
いずれにしましても、充実した森林資源は先人たちが植えて、今伐期を迎えている。
森林が流域の上流に位置する事を考えれば、
森林の多面的な国民的な課題にもつながると思うので、協議会の設立には期待する。
今後、関係者のご努力によって、趣旨が達成し、小菅から全国に発信されることを期待する。
疑問があれば、県などにどんどん連絡をください。
森林の再生は森林所有者だけではできない。
所有者や国や県、ボランティアが協力してやっていかなければ。協議会が有効的に活用されることを期待する。
司会宮林会長：実施計画ができれば、ある程度の事業処置はできるということだ。
その後は林野庁がやってくれるだろう。協議会では川も森もある。
トータルとして、なにをひとつひとつ整備していくかということを（2）について、事務局からご指摘をもらう。
２） 多摩川源流自然再生事業について
司会宮林会長：100年の村は、都会の人からすれば、「里」だと思うんですが、なりわいを回復していく。
元気のある村でなければいけない。
それに対して５つの事業をだしている。その具体的な内容は、これから部会などで決めていきたいと思います。
３） 質疑応答・意見交換
山道委員：今の中村所長の話は事務局提案なのか、どうかわからなかったが、協議会が議論をすることが大事だろうと思います。
全国の自然再生で、里地里山河川の事例集をだそうと思っている。自然再生のレベルの話とか、
既に河川は二面はりにしているものを元にもどそうとかわかりやすいが、森林は県のかたは矛盾しないのかと聞きたい。
支援取り組みというのはどういう意味合いをもつのか。地域の方からの声をくみあげる際の。
任意団代でだせる可能性はあるのか。
河野委員：人工林の扱いは、地域地域で異なるので、一概には言えない。
これから、現場をみる中で、いろいろと考えていきたい。支援体制としては、各省で話をしているが、モデル地域として
何らかの支援ができないか検討している。
お金の話については、助成金の仕組みもあり、民間団体でも活用できる。
中山委員：先ほどの人工林を天然林にかえることは、経済性に矛盾を感じないか。
人工林は人口林の機能があり、天然林にもその機能がある。
人工林が本来の適切な手入れがされていれば、災害防止になったりすると考えている。
天然にもどすことだけが、自然再生になるとは考えていない。
山の管理状態という視点でみていて、本来持っている機能が天然林と人工林がそれぞれ最大限に発揮
できるように戻していこうと考えている。
森林のあるべき姿を目指して、森林計画をたてている。多面的な機能を発揮できることを目指している。
白石委員：天然林と人工林の違いは、自然に生えている木に手を入れることは人工林か。
オオタカがいなくなって、生態をくるわせるという運動がある。
山道委員：経済林として植えられた杉やヒノキが人工林です。
菅原委員：天然林と自然林と人工林の違い
天然林の中でも生産機能をするものもある。診断をだしているものに関しては、人工林でも生態系を考えると、循環していない。
それを正常に戻そうとしている。小菅を考えれば、全国を考えることになる。診断をしてみると、太っていない。
バランスがいい状態ではないので、間伐の割合を定量間伐をして、最大でどのくらいの間伐がいいのか考えている。
小菅は雪が降るので、計算上よりも低めに設定して、人手の回数を多くすると考えている。天然林だけが保水がいいというのは、
まったくのうそで、人工林も手入れをすれば、保水力がある。そのためには光をいれることがいいだろう。
今の小菅でやっていることは非常に意味がある。
司会宮林会長：自然そのものと考えると、人工林は自然ではないですが、里には営みがある。木の文化、水の文化があり、
生活をつくっていた。それをもう一度みていくことを共通項としてもっていたいですが、いかがでしょうか。
そこには営みということをいれていくことにしたいと思います。
小泉委員：自然再生法は住民パワーですと述べられたが、同感です。けれど、住民パワーを生み出すものを考えている。
宮内先生の論文では農山村の生活のゆとり暖かさ、美しさを教えたいと書いている。都市と山村の交流が必要。
学生と村民が、相互に活力を得ている。今日、ボランティアの方もみえているが、その方の力をかりて、活力を得たい。
森林との共生などが書いてあるが、上野原の森林組合にでかけたが、小菅の山林の私有林所有者の意欲がなくなっていると聞いた。
木材が安くなっている。早川町のダムはあっというまにうまった。奥多摩のダムは東京都水源林があるが、私有林はめちゃめちゃで荒れている。
この小さな村ではなかなかできないが、総務省などからもいろいろな施策がでている。
村内で雇用があって、活力があることを村では望んでいるので、よろしくお願いします。
司会宮林会長：全体構想をこれからつくりあげていくことになるが、ここでの合意は元気な源流を再生するという枠組みの中にいれて、
大きな構想のキャッチフレーズにして、これを具体化していく。そして、それぞれが役割分担をしていくことでいいでしょうか。
小島副会長：今日、参加して勉強になった。専門家の方がわかりやすく説明してくださっていることに感謝する。
けれど、やはり専門家の方も素人がわかるように、大変だと思いますが、お話いただければありがたいと思う。
鈴木副会長：私は学術的なことは苦手ですが、いつも川での環境学習のときに、地球は丸いんだよとか、
山から山に降った雨が川に流れてくるんだよ。それが蒸発して雲になって、雨になって。川のことだけ考えちゃだめだよと、
ずっとこの3年いい続けています。これは私の個人的な想いで伝えていましたが、今日は、それが間違ってなかったことを嬉しく思った。
これからはデータとともに、想いを伝えていきたいと思う。
４） まとめ
司会宮林会長：今日を始まりとして、今後も元気な源流を再生していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
おわりの言葉
多摩川源流自然再生協議会設置要綱
（目的）
第１条 この要綱は、自然再生推進法（平成１４年法律第１４８号。以下「再生法」という。）
第８条に規定する自然再生協議会の設置に関し必要な事項を定める。
（名称）
第２条 この自然再生協議会は、多摩川源流自然再生協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（自然再生事業対象地区）
第３条 協議会で、協議対象とする自然再生事業対象地区は、山梨県小菅村全域とする。
２ 自然再生事業対象地区は、多摩川源流域自然再生地（以下「再生地」という。）と称する。
（協議会の所掌事務）
第４条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（１）再生地に係る再生法第８条第２項第１号に規定する事務
（２）再生地に係る再生法第８条第２項第２号に規定する事務
（３）再生地に係る再生法第８条第２項第３号に規定する事務
（４）再生地に係る自然再生事業の実施箇所の維持管理に関する事務
（委員）
第５条 協議会は次に掲げる委員をもって構成する。
（１）公募された地域住民、団体の代表者及び法人の代表者
（２）再生地の自然環境に関し識見を有する者
（３）関係地方公共団体の職員
（４）関係行政機関の職員
２ 委員の任期は２年とする。
３ 第１項第１号に掲げる委員は任期満了前に改めて公募を行うものとする。
４ 第１項第３号及び第４号に掲げる委員について、人事異動等があった場合は、協議会
の同意を得てその後任者を委員とする。ただし、その任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員の再任は、これを妨げない。
（推薦等委員）
第６条 協議会の委員から推薦を受けた者又は運営事務局に委員となることを自薦した者は、協議会の合意を得て委員となることができる。
２ 前項の規定による委員の任期の終期は、第5条に規定する委員の任期の終期とする。
（委員資格の喪失）
第７条 委員は、次の事由に該当した場合は、その資格を喪失する。
１）辞任
（２）死亡、失踪の宣告又は破産宣告
（３）第５条第１項第１号に掲げるもののうち、団体若しくは法人の代表者にあっては、
当該団体若しくは当該法人の解散又は当該団体若しくは当該法人の代表者としての身分の喪失
（４）第５条第１項第３号及び第４号に掲げるもののうち、関係行政機関若しくは関係地方公共団体の職員としての身分の喪失又は
人事異動等による勤務先の変更等
（５）解任
（辞任）
第８条 委員は、運営事務局に連絡のうえ、協議会の合意を得て辞任することができる。
（解任）
第９条 協議会は、協議会若しくは他の委員の名誉を傷つけ又は委員としてあるまじき行為があった委員を、
協議会の過半数の同意を得て、解任することができる。
２ 協議会は、前項の解任に際し、解任すべき委員に対し、弁明の機会を与えることができる。
（会長、副会長及び顧問）
第１０条 委員の互選により、協議会に会長１名、副会長を2名おく。
２ 会長は協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、必要に応じて会長の職務を代理する。
４ 協議会の同意を得て、顧問をおくことができる。
（協議会の会議）
第１１条 協議会の会議は、会長が召集する。
２ 協議会の会議の議長は、会長がこれを行う。
３ 会長は、協議会の会議に際して、識見と有する者等の意見を聴取する必要があると認
めるとき又は協議会の会議に出席する委員の過半数から申し出があったときは、協議会
の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
４ 協議会の会議は、総委員数の３分の２の出席をもって成立するものとする。
（専門部会）
第１２条 会長が必要があると認めるとき又は委員の発議があったときは、協議会の過半数の合意を得て、専門部会（以下「部会」という。）
を設置することができる。
２ 部会の委員は、協議会に参加するものから、協議会の過半数の合意を得て、会長が選任する。
３ 専門部会は、必要に応じて専門的知見を有する者等の意見を聴取することができる。
４ 専門部会は、協議会の会議とは別に専門的事項について審議し、その結果を協議会に報告する。
５ 専門部会に関し必要な事項は、協議会の過半数の合意を得て、会長が別に定める。
（協議会等の公開）
第１３条 協議会の会議及び委員会（以下「両会」という。）は、原則公開とする。
２ 両会の開催にあたっては、原則的に多摩源流研究所（以下「研究所」という。）のホ－
ムペ－ジで公表するとともに報道機関に周知するものとする。
３ 両会の資料及び議事録の要旨の公表についても、前項の例（報道機関への周知を除く）
によるものとする。
（運営事務局）
第１４条 協議会の事務を補助するため運営事務局を設け、その事務所は研究所内におく。
２ 運営事務局に事務局長をおき、その任免は、協議会の合意を得て会長が行う。
３ 事務局長は、運営事務局を統括し、事務局員に必要な助言・指導を行う。
４ 運営事務局に事務局員をおき、その任免は事務局長が行う。
５ 事務局員は、事務局長の助言・指導に基づき、必要な事務を処理する。
６ 委員は自らの申し出に基づき、事務局長の了解を得て、事務局員を兼ねることができ
る。
７ 運営事務局に関し必要な事項は、協議会の過半数の合意を得て、会長が別に定める。
（その他）
第１５条 この要綱に規定するものの他、必要な事項は、協議会の過半数の合意を得て、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成16年3月5日から施行する。